日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等調査データベース 市町村の教育委員会ごとの公表値を原典のまま引く（令和7年度）

設問の一覧と列の役割

原典の1枚のシートは1,843行 × 4,746列で、ヘッダが5段（2〜6行目＝問番号・設問文・選択肢・校種・単位）、7行目が空行、8行目からデータ1,836行です。キー列（設立区分・都道府県・市区町村）を除くデータの列は4,743列あります。

ヘッダの字面を列の役割の証拠にしていません

5段を全部つないだ組は4,743列すべてで違いますが、問番号・選択肢・校種の3段だけでは922列が重複します（実測）。たとえば問29は920列ありますが、選択肢（言語10種）×校種（23種）の組は230通りしかなく、同じ組が4回ずつ出てきます。この4つを分けているのは設問文（3段目）の末尾（（Ａ）大学進学／（Ｂ）短期大学進学／（Ｃ）専修学校（専門課程）進学／（Ｄ）上記以外の教育機関への進学・入学）だけです。

そのため整形の段で、5段の組が4,743列すべてで一意であることと、設問ごとに（選択肢, 校種）の組が一意で交差表に1対1で載ることを関門にし、1つでも破れたら生成を止めています。

列の役割は単位の段で決め、値で確かめています

原典の凡例（1行目B列の原文）:

凡例：（人）（校）（回）（名）以外の設問において、「1」＝当てはまる、「0」＝当てはまらない、「-」＝回答の必要なし、と表記

000040478839_r7nihonngo-hyou-all.xlsx の1行目B列

単位の段（6段目）が（人）（校）（回）（名）の列は4,598列、単位の無い列は145列です。凡例の言うとおりかを値でも数えました:

列の役割と、実際に入っている値（1,836行 × 4,743列 ＝ 8,708,148セル）
列の役割列数数のセル1 のセル0 のセル－ のセル
単位が（人）（校）（回）（名）4,5982,512,202（数に含む）（数に含む）5,929,726
単位が無い145043,269173,79649,155

単位つきの列には数か － 以外が1セルも入っていません。単位の無い列には0・1・－ 以外が1セルも入っていません。空のセルは0セルです。数の最大は 3,942、数の種類は632通りで、負の数と小数は1セルもありません。

ただし、単位つきの4,598列のうち値が 0・1・－ だけに収まっている列が2,950列あります。この列は値だけでは単位の無い列と見分けられません。そこは単位の段（原典の6段目）に従っています。値で裏付けられない部分があることを、こう書いておきます。

設問の一覧（原典の順）

設問の一覧（原典の列の順）
問設問文（原典の字面）列数選択肢校種単位
問3貴教育委員会が所管する学校に在籍する児童生徒のうち、日本語指導が必要な児童生徒が在籍していれば、学校種別ごとに「外国籍」「日本国籍」別の人数を回答してください。46223人
問4問3(ア)で１人でも在籍がある場合、日本語指導が必要な児童生徒のうち、「外国籍」の児童生徒について、学校種別ごとに言語別（※）の人数を回答してください。2301023人
問5問3(ア)で１人でも在籍がある場合、日本語指導が必要な児童生徒のうち、「外国籍」の児童生徒について、学校種別ごとに在籍人数別学校数を回答してください。2531123校
問6問3(イ)で１人でも在籍がある場合、日本語指導が必要な児童生徒のうち、「日本国籍」の児童生徒について、学校種別ごとに言語別（※）の人数を回答してください。2301023人
問7問3(イ)で１人でも在籍がある場合、日本語指導が必要な児童生徒のうち、「日本国籍」の児童生徒について、学校種別ごとに在籍人数別学校数を回答してください。2531123校
問8貴教育委員会が所管する学校において、日本語指導が必要な児童生徒の判断をどのような基準で行っているのかについて、該当する全ての項目毎に学校数を記入してください。92423校
問10貴教育委員会が所管する公立小学校、中学校、義務教育学校及び中等教育学校（前期課程）において、特別支援学級に在籍している日本語指導が必要な児童生徒がいる場合のみお答えください。貴教育委員会において、日本語指導が必要な児童生徒の、特別支援学級への就学を決定する際、本人の教育的ニーズ、本人・保護者の意見のみならず、本人の障害の状態や教育学、医学、心理学等専門的見地からの意見等に基づいて判断を行っていますか。次の選択肢の中から該当するものを１つ選択してください。333（単位なし）
問11貴教育委員会が日本語指導を必要とする児童生徒が特別支援学級で教育を受けることを決定する際、日本語でのコミュニケーション能力について判断を行うに当たって実施したことについて、該当するものを全て選択してください。666（単位なし）
問12日本語指導を必要とする児童生徒が特別支援学級で教育を受けることが適当か否かを判断するに当たっての知能検査等の実施に際して貴教育委員会が工夫したことについて、該当するものを全て選択してください。666（単位なし）
問13日本語指導を必要とする児童生徒が特別支援学級で教育を受けることについての保護者との合意形成に関し、貴教育委員会が行ったことについて、該当するものを全て選択してください。555（単位なし）
問14 の表1貴教育委員会が所管する学校に在籍する児童生徒のうち、日本語指導が必要な外国籍の児童生徒について、学校種別ごとに受けている日本語指導の状況等に該当する人数及び学校数を回答してください。（人数）138623人
問14 の表2貴教育委員会が所管する学校に在籍する児童生徒のうち、日本語指導が必要な外国籍の児童生徒について、学校種別ごとに受けている日本語指導の状況等に該当する人数及び学校数を回答してください。（学校数）138623校
問15日本語指導が必要な外国籍の児童生徒のうち、日本語指導等に係る個別の指導計画（「児童生徒理解・支援シート」等を含む。）を作成している児童生徒について、学校種別及び受けている指導の状況別に人数を回答してください。69323人
問16 の表1貴教育委員会が所管する学校に在籍する児童生徒のうち、日本語指導が必要な日本国籍の児童生徒について、学校種別ごとに受けている日本語指導の状況等に該当する人数及び学校数を回答してください。（人数）92423人
問16 の表2貴教育委員会が所管する学校に在籍する児童生徒のうち、日本語指導が必要な日本国籍の児童生徒について、学校種別ごとに受けている日本語指導の状況等に該当する人数及び学校数を回答してください。（学校数）92423校
問17日本語指導が必要な日本国籍の児童生徒のうち、日本語指導等に係る個別の指導計画（「児童生徒理解・支援シート」等を含む。）を作成している児童生徒について、学校種別及び受けている指導の状況別に人数を回答してください。69323人
問19貴教育委員会が所管する学校において、日本語指導における「特別の教育課程」による指導を実施していない場合、その理由について、学校種別ごとに該当する全ての項目の学校数を記入してください。161723校
問20日本語指導における「特別の教育課程」による指導を受けている児童生徒が１人でもいる場合、貴教育委員会が所管する学校において、令和７年度に計画している日本語指導における「特別の教育課程」の指導時間別児童生徒数を学校種別ごとに記入してください。2991323人
問21日本語指導における「特別の教育課程」による指導を受けている児童生徒が在籍する学校が１校でもある場合、貴教育委員会が所管する学校において、日本語指導における「特別の教育課程」を特定の教科等に替えて実施している学校数及び特定の教科等と替えることとしていない学校数について、令和５年度の計画に基づき、学校種別ごとに回答してください。69323校
問22日本語指導を特定の教科等に替えて実施している学校について、学校種別及び該当する全ての教科等ごとに学校数を回答してください。（※）例えばある学校で国語と社会の時間に「取り出し指導」を毎回実施している場合は、国語と社会の両方に計上してください。5522423校
問23貴教育委員会が所管する学校において、日本語指導が必要な児童生徒を対象に行っている指導内容について、学校種別ごとに該当する全ての項目に学校数を記入してください。2531123校
問24貴教育委員会が所管する公立中学校等において、令和６年度に卒業した日本語指導が必要な中学生等の人数を、学校種別に回答してください。（※）中学校、義務教育学校後期課程、中等教育学校前期課程、特別支援学校（中学部）が対象。23231人
問25上記の卒業者について、進路別の人数を回答してください。2531123人
問26貴教育委員会が所管する公立高等学校等において、令和６年度末（令和７年３月末現在）の日本語指導が必要な高校生等の総数（人数）を、学校種別に回答してください。（※）高等学校・中等教育学校後期課程・特別支援学校（高等部）が対象。23231人
問27令和６年度中に高等学校等を修了又は中退した日本語指導が必要な生徒の人数を、学校種別に回答してください。（※）高等学校・中等教育学校後期課程・特別支援学校（高等部）が対象。46223人
問28令和６年度中の修了者について、学校種別、進路別の人数を回答してください。2761223人
問29 の表1令和６年度中の修了者のうち、進学者等の内訳として言語別の人数を回答してください。（Ａ）大学進学2301023人
問29 の表2令和６年度中の修了者のうち、進学者等の内訳として言語別の人数を回答してください。（Ｂ）短期大学進学2301023人
問29 の表3令和６年度中の修了者のうち、進学者等の内訳として言語別の人数を回答してください。（Ｃ）専修学校（専門課程）進学2301023人
問29 の表4令和６年度中の修了者のうち、進学者等の内訳として言語別の人数を回答してください。（Ｄ）上記以外の教育機関への進学・入学2301023人
問30貴教育委員会では、日本語指導が必要な児童生徒の受入れに際して、どのような指導体制を整備していますか。次の選択肢の中から当てはまるものを全て選択してください。888（単位なし）
問31問30で「（キ）特段の指導体制を整備していない」を選択した場合、その理由について、次の選択肢の中から当てはまるものを全て選択してください。666（単位なし）
問32学校で１人１台の端末整備が進められるなどICTの活用が本格化していますが、貴教育委員会においては、これら端末等を学校における日本語指導において活用していますか。次の選択肢の中から該当するものを１つ選択してください。333（単位なし）
問35学校での端末を日本語指導補助者等の支援者が利用できるようにしていますか。次の選択肢の中から該当するものを１つ選択してください。333（単位なし）
問36貴教育委員会において、令和７年５月１日現在で雇用・登録等されている日本語指導の支援者（学校において日本語指導の支援を行う外部人材）について、雇用形態等別に人数を回答してください。これらの者の雇用・登録等がない場合には、「０」を記入してください。551名
問37貴教育委員会において、令和７年５月１日現在で雇用・登録等されている母語支援員（学校において児童生徒の母語により支援（児童生徒の対応だけでなく、保護者とのやり取りや保護者向け文書の翻訳を含む）を行う外部人材）について、雇用形態等別に人数を回答してください。これらの者の雇用・登録等がない場合には、「０」を記入してください。551名
問38貴教育委員会において、令和７年５月１日現在で雇用・登録等されている日本語指導の支援者または母語支援員は、日本語指導が必要な児童生徒に対してどのような支援を行っていますか。次の選択肢の中から当てはまるものを全て選択してください。771（単位なし）
問39貴教育委員会において、令和７年５月１日現在で雇用・登録等されている母語支援員（学校において児童生徒の母語により支援（児童生徒の対応だけでなく、保護者とのやり取りや保護者向け文書の翻訳を含む）を行う外部人材）について、対応している言語別人数を回答してください。なお、複数言語に対応している母語支援員については言語別に計上してください。991名
問40日本語指導が必要な児童生徒の教育について、次の①～⑥の対象者に対し、前年度間（令和６年度間）に教育委員会として独自に何らかの研修を行いましたか。研修を実施した場合には、該当する研修内容を全て選択してください。教育委員会として独自に研修を実施していない場合には、「実施していない」を選択してください。4276（単位なし）
問40-4「（キ）実施していない」を選択した場合の理由。次の選択肢の中から該当するものを全て選択してください。888（単位なし）
問42上記設問①で(ア)～(カ)を選択した場合、在籍学級担任又は日本語指導担当教員を主な対象者とした研修について、研修の年間実施回数及び延べ参加教員数を回答してください。221回・名
問43 の表1外国人児童生徒等の施策に関して、令和６年度中に実施された施策で、貴教育委員会が独自に予算措置を行っているものについて、各学校段階別に全て選択してください。（１）人材配置1472（単位なし）
問43 の表2外国人児童生徒等の施策に関して、令和６年度中に実施された施策で、貴教育委員会が独自に予算措置を行っているものについて、各学校段階別に全て選択してください。（２）研修842（単位なし）
問43 の表3外国人児童生徒等の施策に関して、令和６年度中に実施された施策で、貴教育委員会が独自に予算措置を行っているものについて、各学校段階別に全て選択してください。（３）受入体制842（単位なし）
問43 の表4外国人児童生徒等の施策に関して、令和６年度中に実施された施策で、貴教育委員会が独自に予算措置を行っているものについて、各学校段階別に全て選択してください。（４）情報提供1892（単位なし）

同じ問番号が複数行に分かれているのは、原典の設問文（3段目）が違うためです（たとえば問14・問16は「（人数）」と「（学校数）」で分かれ、問29は進学先で4つに分かれます）。単位が2つある問42は、選択肢ごとに単位が違います（（ア）年間実施回数＝回／（イ）延べ参加教員数＝名）。