日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査を教育委員会ごとに引く
文部科学省「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査」令和7年度の「表1 市町村別一覧(特別区を含む。)」を、市区町村の教育委員会1,741件・都道府県47件(公立・私立)・国立1件のページに分けた索引です。原典の設問・選択肢・校種の字面のまま4,743列を載せています。
「日本語指導が必要な児童生徒」は原典の区分の名前です。原典の定義(用語の解説)は日本語指導が必要な児童生徒とは、1.日本語で日常会話が十分にできない者及び2.日常会話はできても、学年相当の学習言語が不足し、学習活動への参加に支障が生じている者で、日本語指導が必要な者をいう。
。定義と凡例(原典の原文)
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都道府県の索引(47件)から辿ってください。並びは団体コード順です。
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- 山形県35件
- 福島県59件
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- 栃木県25件
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- 千葉県54件
- 東京都62件
- 神奈川県33件
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- 富山県15件
- 石川県19件
- 福井県17件
- 山梨県27件
- 長野県77件
- 岐阜県42件
- 静岡県35件
- 愛知県54件
- 三重県29件
- 滋賀県19件
- 京都府26件
- 大阪府43件
- 兵庫県41件
- 奈良県39件
- 和歌山県30件
- 鳥取県19件
- 島根県19件
- 岡山県27件
- 広島県23件
- 山口県19件
- 徳島県24件
- 香川県17件
- 愛媛県20件
- 高知県34件
- 福岡県60件
- 佐賀県20件
- 長崎県21件
- 熊本県45件
- 大分県18件
- 宮崎県26件
- 鹿児島県43件
- 沖縄県41件
このほかに国立の行が全国で1件あります。
この調査は何を数えたものか
原典の調査の目的(原文):
日本語指導が必要な外国人児童生徒の受入状況等を調査・分析することにより、受入体制の充実に資することを目的とする。
文部科学省「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査」調査の概要
回答するのは教育委員会です。調査の対象(原文):
全国のすべての公立小・中・高等学校、義務教育学校、中等教育学校、特別支援学校、及び国立大学附属学校、 私立学校が対象
同・調査の概要
「日本語指導が必要な児童生徒」の定義(原文):
日本語指導が必要な児童生徒とは、1.日本語で日常会話が十分にできない者及び2.日常会話はできても、学年相当の学習言語が不足し、学習活動への参加に支障が生じている者で、日本語指導が必要な者をいう。
文部科学省「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査」用語の解説
判断するのは学校と教育委員会です。原典には判断の方法を尋ねる設問(問10・問11・問12)があり、方法は教育委員会ごとに違います。違う教育委員会の人数をそのまま比べることはできません。定義と凡例(原典の原文)
原典の形
配布されているのは Excel 1本(31,700,259バイト)で、シートは1枚、1,843行 × 4,746列です。ヘッダは5段(問番号・設問文・選択肢・校種・単位)で、データは1,836行・4,743列、公開しているセルは8,708,148個です。
列の役割はヘッダの字面だけでは決まりません。問番号・選択肢・校種の3段だけでは922列が重複します(実測)。設問の一覧と、列の役割をどう確定したか
空のセルは0個です。-(U+FF0D)が5,978,881個あり、原典の凡例では「回答の必要なし」です。0 と - は別の意味なので混ぜていません。
このサイトがしないこと
- このサイトは序列を1つも作っていません。値の大小で並べた一覧・抜き出した一覧・ソートUIを作っていません。
- 割り算で作った数値を1つも出していません。原典にパーセントの列は1つもありません。
- 合計も、足して割った値も作っていません。画面の数は全部原典のセルの値です。
- どの自治体が良い・悪いという評価をしません。
原典
出典:「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査」(文部科学省)(https://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa01/nihongo/1266536.htm)(2026年10月24日に利用)
上記のうち政府統計の総合窓口(e-Stat)が配布する統計表 Excel 1本(令和7年度「表1 市町村別一覧(特別区を含む。)」000040478839_r7nihonngo-hyou-all.xlsx)を加工して作成(公開データアーカイブ)。