定義と凡例（原典の原文）

「日本語指導が必要な児童生徒」の定義

日本語指導が必要な児童生徒とは、1.日本語で日常会話が十分にできない者及び2.日常会話はできても、学年相当の学習言語が不足し、学習活動への参加に支障が生じている者で、日本語指導が必要な者をいう。

文部科学省「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査」用語の解説

つまり日本語指導が必要かどうかを判断するのは学校と教育委員会です。判断の方法を尋ねる設問（問10・問11・問12）が原典にあり、このサイトの各ページにそのまま載せています。判断の方法は教育委員会によって違うので、違う教育委員会の人数をそのまま比べることはできません。

原典の凡例（配布ファイルの1行目B列の原文）

凡例：（人）（校）（回）（名）以外の設問において、「1」＝当てはまる、「0」＝当てはまらない、「-」＝回答の必要なし、と表記

000040478839_r7nihonngo-hyou-all.xlsx の1行目B列

この凡例は配布ファイルの中にあります（文部科学省の調査ページや e-Stat の一覧には同じ文がありません。実測）。読み替えは次のとおりです。

凡例の本文では半角の - と書かれていますが、セルに実際に入っているのは全角の －（U+FF0D）です（5,978,881セル。実測）。このサイトは原典の字をそのまま出しています。

－ は単位の無い列だけでなく、単位つきの列にも5,929,726セル入っています。原典の凡例は単位つきの列の － を説明していません。意味を推測して書くことはしません（原典に説明が無いことを、こう書いておきます）。

原典の赤い字

配布ファイルの中に、赤い字で表示されるセルが197個あります（実測）。何を意味するのかは配布ファイルにも調査ページにも説明がありません。このサイトは印だけを残し、意味を書きません。

この調査は何をどう数えたものか（原典の原文）

調査の目的:

日本語指導が必要な外国人児童生徒の受入状況等を調査・分析することにより、受入体制の充実に資することを目的とする。

文部科学省「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査」調査の概要

調査の対象:

全国のすべての公立小・中・高等学校、義務教育学校、中等教育学校、特別支援学校、及び国立大学附属学校、 私立学校が対象

同・調査の概要

抽出方法は全数調査、調査周期は隔年、調査期日は5月1日現在、調査開始年は平成3年（1991年）です（いずれも調査の概要の原文）。

原典の正誤情報

文部科学省はこの調査の正誤情報のページを出しています。原文:

※日本語指導が必要な高校生等の中退・進路状況について、特別支援学校に係る人数を含めることとし、平成30年度～令和 5年度調査結果を令和 8年 6 月に差し替え。

文部科学省「正誤情報 ー 日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査 ー」

差し替えの対象は「日本語指導が必要な高校生等の中退・進路状況」の集計表（平成30年度・令和3年度・令和5年度の表7／表8／表9）で、このサイトが収録している「表1 市町村別一覧（特別区を含む。）」は正誤表に挙げられていません（正誤表3本の全文を読んで確認）。e-Stat の一覧では、2026年7月24日に出し直された過年度の表が4件あります。うち3件は正誤情報の対象（中退・進路状況）と一致しますが、1件は正誤情報に載っていません（原典の統計表の一覧に実測）。市町村別一覧はこの4件に入っていません。